利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エンゲージ・グロース・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書・提案書・発注書その他当社所定の方法による利用開始、または本サービスの利用継続をもって、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、顧客エンゲージメント診断、従業員エンゲージメント改善支援、CRMコミュニケーション設計、カスタマージャーニー最適化、LTV向上施策の立案・運用支援、NPS・満足度調査の設計と分析その他これらに付随する業務を提供します。

本規約は、日本法に準拠し、特に民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法その他関連法令に従って解釈されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。

• 顧客エンゲージメント診断
• 従業員エンゲージメント改善支援
• CRMコミュニケーション設計
• カスタマージャーニー最適化
• LTV向上施策の立案・運用支援
• NPS・満足度調査の設計と分析
• 前各号に付随するコンサルティング、分析、資料作成、会議、運用支援、研修、レポーティングその他当社が別途合意した業務

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、役割分担、料金その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務委託契約書その他当社と利用者間で合意した書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、利用者の事業成果、売上増加、顧客満足度向上、離職率低下、LTV向上、NPS改善その他の結果を保証するものではありません。本サービスは、合理的な範囲での助言、設計、分析、支援を提供するものであり、最終的な意思決定および実行責任は利用者にあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 調査対象者、従業員、顧客その他第三者の権利を侵害しないこと。
• 個人情報、機密情報、営業秘密その他の情報を適法に取得し、必要な同意・通知・説明を行ったうえで当社に提供すること。
• 当社の業務遂行に必要な資料、データ、アクセス権限、承認、確認を遅滞なく提供すること。
• 当社の提案、分析結果、レポート、設計書等を自己の責任で検討し、必要な法務・労務・税務・会計・情報セキュリティ上の確認を行うこと。
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約に違反する行為を行わないこと。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、成果未達について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに基づく成果物を第三者へ再販売、再配布、転用、改変して提供してはなりません。ただし、利用者の社内利用または個別契約で明示的に認められた利用はこの限りではありません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書、提案書その他当社が提示する条件に従うものとします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が承認した方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用される場合は、その法令上の上限によります。

当社は、利用者による支払遅延、信用不安、契約違反、必要資料の未提出その他合理的な事由がある場合、業務の停止、納品の保留、契約の解除、前払請求その他必要な措置を講じることができます。

個別契約で定める場合を除き、着手後の返金は行いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点において既に発生した作業、準備、調査、分析、会議、資料作成、外部委託費、交通費その他実費は、利用者が負担するものとします。

以下の場合、当社は返金義務を負いません。

• サービス提供開始後の利用者都合による中止または解約
• 利用者の協力不足、資料未提出、連絡遅延等により業務が進行しない場合
• 利用者の期待する成果が得られなかった場合
• 個別契約で返金不可と定めた場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を上限として、合理的な範囲で返金または代替提供を行うものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、データ消失、機会損失、営業損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供するサービス、ツール、プラットフォーム、広告媒体、分析基盤、通信環境等に起因する不具合、停止、遅延、情報漏えい、仕様変更について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、分析レポート、設計書、テンプレート、スライド、文書、図表、プログラム、ノウハウ、手法、成果物その他一切の著作物および知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、公衆送信、翻案、頒布、販売、貸与、翻訳、転載、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、画像、文章その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約で成果物の権利帰属を利用者に移転する旨が定められた場合であっても、当社が従前から保有する知的財産権、汎用的な手法、テンプレート、分析ロジック、業務知見は当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者から取得した個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

利用者は、当社に対して個人情報、従業員情報、顧客情報、アンケート回答、行動データ等を提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の適法性、委託に必要な措置、越境移転に関する説明その他必要な手続きを自らの責任で行うものとします。

当社は、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、秘密保持義務を課したうえで、業務遂行上必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の機密情報を第三者に開示しません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、輸送障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、業務内容の調整等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当な事由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により、効力発生日および変更内容を事前に周知します。ただし、法令上事前周知が不要または困難な場合はこの限りではありません。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨および当事者の合理的意思に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上